設計料について
01. 設計料とは？
ここでは、設計事務所や建築家に支払う一般的に設計料とよばれるものとはどのようなもの
なのかについて説明いたします。
設計料は、正式には設計監理業務委託料といい、建築プロジェクトの建て主すなわちクライアントが、
その代理人として建て主の代わりに設計・監理業務を行う設計者に対して支払う業務報酬です。
したがって、報酬額は設計者が行う業務量によって増減します。
設計料の内訳は、主に作業に対する人件費（直接人件費という）がベースになり、その人件費に
直接経費（プロジェクト個別の経費）、間接経費（事務所運営上の経費）、特別経費（特許料等）、
技術料（デザインや技術的なものに対する対価）、消費税が加算されて決まります。
設計料が全体工事費の何％といった算出方法を耳にしますが、設計料とは本来業務のボリュームに
対して決まって来るものですから、全体工事費の何％といった算出方法はあくまでも目安であって
それが設計料の根拠とはなりません。
実は、正式な設計料の算定基準が建設省の旧告示１２０６号（H21年1月廃止、国土交通省告示第15号交付）
で定められており、その基準に基づき実勢的な状況を加味して経費や技術料を定めればおよそ
全体工事費の１割前後になるということです。
ただ実際には、設計料を全体工事費の何％という算出方法で決めている設計事務所や建築家も多く、
一般の方にとっては少し得体の知れないものと感じられることもあるのではないかと思います。
次の項目ではそういった事情に配慮した当事務所の設計料の算出方法について説明いたします。
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設計料について
02. 設計料の算出方法
ここでは当事務所の設計料の算出方法を説明いたします。
当事務所では前の項目で説明したように、設計料を全体工事費に対する割合ではなく本来の
算出方法である純粋な業務量をもとにして算出しております。
算出は基本的に建設省の告示１２０６号に基づいて行っており、業務量そのものは設計契約前である
基本構想業務を行う間に、全体スケジュールとそのプロジェクトに必要な図面リストから
予想することで算出いたします。
（H21年1月の旧告示1206号廃止により、当事務所では新しく交付された国土交通省告示第15号
による算出基準に移行中ですが、基本的な算出方法に変わりはありません）
この純粋な作業料による設計料の算出には、建て主（クライアント）と設計者の双方に
メリットがあると言えます。
例えば、比較的グレードの高い素材や商品を使った建築物を設計する場合、工事費は素材の
グレードに応じて高くなるのは当然ですが、素材のグレードが上がっても作業料が多くなる訳では
ないので設計料は低く抑えられます。
反対に、ローコストの建物を設計する場合、設計者は建設費のコストダウンを狙って様々な
アイデアを設計に盛り込む訳ですが、建設費と設計料が連動していないため設計者は自分の首を
絞めることにはならないので、安心して建設費のローコスト化を実現でき、結果的に全体工事費を
安くすることができると言えます。
では、次の項目で当事務所の設計料の具体的な例を紹介いたします。
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設計料について
03. 設計料の目安
当事務所での実際の設計料を過去のプロジェクトを例に見てみます。
建築プロジェクトの設計料すなわち業務量は個々のプロジェクトの規模や建て主の要望により様々ですので、
あくまでも参考資料ということでご理解願います。
ー 当事務所における設計監理料の例 ー
（基本構想業務料は除きます）
| 用途 | 面積（坪） | 建設費（万円） | 坪単価（万円） | 設計料（万円） | 設計料率（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| オフィスビル | 1,049.3 | 112,000 | 106.7 | 4,000 | 3.6 | 監理料は別途 |
| 商業施設 | 148.1 | 22,000 | 148.5 | 1,300 | 5.9 | 内装設計・監理料は別途 |
| 商業施設 | 393.3 | 6,000 | （改修） | 500 | 8.3 | 改装・設備改修工事 |
| 用途 | 面積（坪） | 建設費（万円） | 坪単価（万円） | 設計料（万円） | 設計料率（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 専用住宅 | 54.7 | 4,000 | 73.1 | 375 | 9.4 | 外構設計・工事は別途 |
| 店舗付き住宅 | 54.4 | 3,800 | 69.9 | 420 | 11.1 | 店舗内装工事別途 |
| 専用住宅 | 35.2 | 1,900 | 53.9 | 220 | 12.1 | 増改築工事 |
| 専用住宅 | 40.6 | 2,700 | 66.5 | 280 | 10.4 | |
| 店舗付き住宅 | 36.3 | 2,100 | 57.9 | 280 | 13.3 | 店舗内装工事別途 |
| 用途 | 面積（坪） | 建設費（万円） | 坪単価（万円） | 設計料（万円） | 設計料率（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 飲食店 | 12.1 | 1,100 | 90.9 | 160 | 14.5 | 厨房機器別途 |
| 飲食店 | 28.9 | 1500 | 51.9 | 220 | 14.7 | 厨房機器別途 |
| 美容室 | 22.5 | 1,600 | 71.1 | 210 | 13.1 | 美容機器別途 |
| スタジオ | 40.0 | 1,300 | 32.5 | 210 | 16.2 | 家具コーディネート・確認申請含む |
当事務所の設計監理料の工事費に対する割合の統計を見ますと、中高層建築で工事費の6~9%、
住宅で10~12%、店舗で14~16%になっていることが分かります。相場より安めに見えますが、
設計契約前の基本構想業務料を別途いただいておりますので、およそ相場程度かと思われます。
設計業務の流れ
04. 設計見積り例の解説
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